国民所得倍増計画資料 新長期経済計画 第5巻 - 総合研究開発機構

総合研究開発機構 国民所得倍増計画資料 新長期経済計画

Add: bypok69 - Date: 2020-12-11 07:22:56 - Views: 4993 - Clicks: 6265

10 形態: x, 707p ; 27cm 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(nira)戦後経済政策資料研究会編 ; 第13巻 書誌id: baisbn:. 10 形態: 1 オンラインリソース 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(nira)戦後経済政策資料研究会編 ; 第13巻 書誌id: ltisbn:. 全国総合開発計画(ぜんこくそうごうかいはつけいかく)は、日本国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な計画であり、住宅、都市、道路その他の交通 基盤の社会資本の整備のあり方などを長期的に方向付けるものである。. 特定地域への企業の集中により資本、労働、技術等の諸資源の地域的な偏在を引き起こし、それ以外の地域において外部経済の集積を阻害し、それが相乗して経済活動を鈍らせ都市化、工業化の停滞をもたらすこと。 を挙げていた。 これらの問題が生じた大きな要因は、経済発展の原動力である工業の配置の偏りにあるとして、その解決手段として工業の分散の必要性を打ち出した。これを実施するに当たっては、広く薄くではなく、開発効果の高いものから順に集中的になすべきであるとして「拠点開発方式」を打ち出した。開発拠点を設けて重点投資することにより、その地域に新たな産業を根付かせて雇用をもたらすことにより地域経済の増進を図ることが狙いである。 拠点開発方式の具体的手段として、1961年(昭和36年)に既に制定されていた「低開発地域工業開発促進法」に加え、新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号)によって松本・諏訪地域など全国15地域を新産業都市(新産都)として認定。工業整備特別地域整備促進法(昭和39年法律第146号)によって鹿島地区など全国6地域が工業整備特別地域(工特)として認定された。なお、大都市圏での過大化を抑えて地方への産業立地を促すため、工場等制限法(首都圏1959年、近畿圏1964年)が制定されている。. それほど目的としては変わらないように見える全国総合開発計画と国土形成計画。 国土の計画と言う意味では同一で、策定された時期は違うのというのは誰にでもわかるのですが、中身は何が違うのでしょうか? その答えは、「開発」なのか?「成熟」なのか?と言って間違いないでしょう。 全国総合開発計画は、前後の成長期真っただ中で、高度経済成長期もこの計画に基づいて「開発」がなされてきました。 イケイケドンドンの時代だったともいえるでしょう。 この時は経済も成長しますし、人口も増える。社会資本が未発達な部分も多量にある。という社会的背景がありました。 しかし、バブルがはじけ、21世紀に入って、ついに人口減少が始まる時代になりました。 そうなれば、人口は減るし経済の発展も緩やか(後退もあり得る)、インフラは老朽化・・・という時代に入っていきます。 そこで、国土の質的な向上を目指した国土形成計画へと、国土計画が移り変わっていったんですね。 法律の名前や計画の名前からも「開発」の言葉が消えていることから、この考え方の違いが読み取れます。. 10 Description: x, 707p ; 27cm Authors: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 Series: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会編 ; 第13巻 Catalog. 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(nira)戦後経済政策資料研究会編 ; 第5巻 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 書誌id: ba注記: 研究会代表者: 林健久 編集・解題者: 伊藤正直, 浅井良夫, 明石茂生.

まず、全国総合開発計画とはどのようなものなのでしょうか? 全国総合開発計画(全総)とは、1950年に策定された国土総合開発法に基づいて策定されてきた都市や道路、社会基盤等に関する長期的な整備の計画のことで、1962年に1回目の計画が出されて以降、過去5回にわたって改正されてきています。 全総(ぜんそう)と略され、新しくされるたびに新全総(しんぜんそう)、三全総(さんぜんそう)、四全総(よんぜんそう)と呼ばれてきました。 改正の度に国土審議会にて議論され、策定されてきたのですが、最初の全総の出された1962年からは時代も大きく変わってきています。 全総では、最大の目標を「 国土の均衡ある発展 」とし、その時代その時代にあった課題を反映して策定されてきています。 過去にあった5つの全総について説明していきます。. See full list on wpedia. 東京 : 日本経済評論社, 1999. See full list on bonperson-civil.

大来は、第二次世界大戦直後の1945年8月以降18年間にわたり、外務省調査局、経済安 定本部、経済審議庁、経済企画庁において、長期経済計画の立案、「経済白書」の作成、全 国総合開発計画の策定等に携わった後、1963(昭和38)年11月に退任する。. アフターケア後期||アフターケア コウキ. 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(nira)戦後経済政策資料研究会編 ; 第90巻. 新長期経済計画各部会提出意見 フォーマット: 図書 責任表示: 総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本経済評論社, 1999. 国民所得倍増計画資料 新長期経済計画 第5巻 - 総合研究開発機構 研究会代表者: 林健久 編集・解題者: 伊藤正直, 浅井良夫, 明石茂生 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(nira)戦後経済政策資料研究会編 ; 第5巻 書誌id: baisbn:. 東京 : 日本経済評論社,. 国民所得倍増計画 フォーマット: 図書 責任表示: 経済企画庁編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 大蔵省印刷局, 1961. 7 形態: x, 402p ; 27cm 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(nira)戦後経済政策資料研究会編 ; 第4巻 書誌id: ba4258059x isbn:.

鉱工業部会・エネルギー部会 : 新長期経済計画部会資料 総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会編 (国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会編, 第6巻) 日本経済評論社, 1999. 12 形態: xii, 794p ; 27cm 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名:. 新長期経済計画各部会議事要旨 フォーマット: 図書 責任表示: 総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本経済評論社, 1999. 厚生省保険局医療課 新医療費体系資料. 鳩山内閣の「経済自立五ヶ年計画」や、岸内閣の「新長期経済計画」も、年平均5〜6%の成長率を政策運営の前提とし 、従来の経済計画はいずれも5ヵ年を目途とする計画であったのに対して、この計画は1970年を目標年次とする10ヵ年計画であった 。. 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(nira)戦後経済政策資料研究会編 ; 第8,9巻 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 書誌id: ba注記: 研究会代表者: 林健久 編集・解題者: 伊藤正直, 浅井良夫, 明石茂生. 経済審議会 新長期経済計画. 総合部会||ソウゴウ ブカイ 書誌id: ba5934058x isbn: 267 新産業都市の建設 一構想の推移と地区指定の経過ーー・ 小 杉 毅 1.

7 形態: xiv, 919p ; 27cm 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会編 ; 第5巻 書誌ID: BAISBN:X. 10 形態: xx, 687p ; 27cm 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会編 ; 第19巻 書誌ID: BAISBN:X. では、国土形成計画とは何なのでしょうか? 全総の策定から五全総に至るまで、国土の開発を目的とした計画がなされてきました。 しかしながら、年から人口減少社会に入り、国土の量的な拡大を目指していた国土開発計画から、質的な向上を目指すビジョンへと変更する必要性が出てきました。 そこで策定されたのが国土形成計画。 国土形成計画は、全総の根拠法であった国土総合開発から名称を変更した「国土形成計画法」に基づき策定され、「 国土の利用、整備及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画 」と定義されています。 国土形成計画も全総と同じように、時代の流れを反映して改正がなされてきています。.

経済審議会 国民所得倍増計画. ^ カスリーン台風(1947年)、アイオン台風(1948年)、ジュディス台風(1949年)、キティ台風(1949年)、ジェーン台風(1950年)でそれぞれ死者・行方不明者160名以上、家屋全半壊戸以上の被害を出した。. 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会編 ; 第3巻 書誌ID: LTISBN:: electronic bk). この時代は日本経済が拡大を続け、成長の恩恵があった。いわば、パイが大きくなり、皆が幸せになれる時代とも言えた。佐藤栄作内閣は「社会開発」を掲げた。過密・過疎、公害等の弊害が顕著になってくるのはこの計画末期のことである。 太平洋ベルト地帯「以外」への工業分散を目標として、現実に全国において「工場地帯」の進出がいくつかは進んだが、それらはほとんどが当初は重化学工業であり、その後の石油危機、経済の安定成長、国際競争を経験し、規模・雇用者は当時からは大きく減らしている。40年後の今日、ふりかえって現実をみると、太平洋ベルト地帯の中でも関西圏や北九州の地盤沈下が目立ち、ベルト地帯のその一部に過ぎない首都圏への一極集中(東京一極集中)が進んでいる。 「均衡ある発展」はこの計画の策定当時からの課題であったが、以後、5次にわたる計画においても克服されていない。むしろ、近年では一律に「均衡ある発展」を目指すのは無理があるとの理解のもと、「特色ある発展」と言い換えられるようになっている。 なお、地方開発拠点は、工業開発拠点と並んで強調されたものの、その後具体的な施策の進展はみなかった。. 12 形態: xii, 513p ; 27cm 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名:. 所得倍増計画(しょとくばいぞうけいかく)は、1960年に池田内閣の下で策定された長期経済計画。 閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画(こくみんしょとくばいぞうけいかく)という 。. 企業の過度の集中により集積の利益が薄くなり密集の弊害を生ずるに至ること。 2. 第二次世界大戦後の貧困に喘いでいた日本は、食糧増産を含めた国民が生活できる環境づくりが急務であったが、戦後間もない1947年 - 1950年(昭和22年 - 昭和25年)にかけて毎年台風による大規模風水害が襲来し注釈 1、多数の死者・行方不明者や家屋損壊をだした。このような中で、1950年(昭和25年)に全国総合開発計画(全総)の根拠法である国土総合開発法が公布されたが、具体的な計画の策定・実施には至らなかった。その当時もっぱら特定地域総合開発計画の策定、推進に重点がおかれていた。「全国総合開発計画」的な全国を対象とした構想は持たなかった。 一方、朝鮮戦争による特需をきっかけに日本経済が「復興」から「成長」へと向かったことから、特定地域にとどまらない「全国」「日本列島」を対象とする「総合」的な開発計画の必要性の気運が高まっていった。 こうしたなか、1954年(昭和29年)に経済審議庁計画部から『総合開発の構想(案)』が発表された。国土総合開発法に基づく「全国総合開発計画」として位置づけることを目指して作成され、目標年次を1965年(昭和40年)とする総合的な長期計画であった。なお、公表された『構想』はあくまでも経済審議庁の計画部の資料との扱いであったが、日本において初の「総合計画」と評しうるものであったされる。 1955年(昭和30年)には有名なフレーズ「もはや戦後ではない」が流行語になった。 池田内閣は1960年(昭和35年)「国民所得倍増計画」を策定。この計画は「所得倍増」が強烈な印象を放つが、この中で、「太平洋ベルト地帯構想」が打ち出された。これは、太平洋ベルト地域の工業開発を重視したものであったが、その一方その他の地域からの強い批判を受けた。この頃になると戦後復興は一段落したが、1961年をピークに地方の若者が東京・名古屋・大阪の三大都市圏に流出し、大都市の過密化と地域格差の拡大がすすみ、それらを防止することが重要課題として取り上げられるようになっていた。 こうした公共投資の地域配分の片寄りをどう是正するかが、当時の地域政策の重点であったが、1961年(昭和36年)6月に通商産業省から工業適正配置構想が示され、翌7月に地域間の均衡ある発展を図ることを目標とした「全国総合開発計画」の草案が閣議了解、1962年(昭和37年)10月5日、正式に閣議了解さ.

全国総合開発計画では、当時日本国の経済の問題点として、 1. 10 形態: 1 オンラインリソース 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(nira)戦後経済政策資料研究会編 ; 第13巻 書誌id: nbisbn:. 全国総合開発計画と国土形成計画という国土計画は、策定された時代背景や社会的なニーズに基づいて、国土計画も過去7回にわたって更新されてきました。 20世紀は戦後の経済成長や高度経済成長もありましたし、インフラ整備もまだまだだったことから、開発がどんどん進められていきました。 最初は開発拠点を設けて発展をさせていこうとしたり、全国的な道路や鉄道などの大規模なプロジェクトを推し進めていく考え方でした。 しかしその後は都市への人口集中や環境問題などが問題視されるようになり、地方への定住や人口の分散や地域間の交流が目指されるようになります。でも、なかなかこれは今でも完全に解決できているわけではありませんね。 21世紀に入っても、地域地域が個性をもって、かつ地域と地域を結びつけることによって国土を形成していく計画になっていますが、未だに都市圏への人口集中は続いているという状況です。 では、今後はどのように変化していくのでしょうか? 第2次国土形成計画が先10年を見越して規定されてはいるものの、急激な社会の変化により、いつ変更の必要性が出てくるかわかりません。 今後のキーとなってくるのは、私は情報通信技術だと考えています。 国土計画の際に重要になるのは人とモノの移動です。現在、情報通信技術によってこの移動の様相は昔と比べて大きく変わってきていますよね。 でも、それが社会インフラや国土の整備には未だ十分に反映されていません。技術はありますが、それを活かしていない状況です。 今後、様々な情報通信技術を活かすようになり、それが具体的に国土計画にどのように影響していくのかが今後の重要な視点だと考えています。. 国民所得倍増計画資料: 副 題 : 機 関 : 編集 nira戦後経済政策資料研究会 協力 経済企画庁 出版 日本経済評論社: 発 行 : 第1回(99年4月)第1~第3巻 第2回(99年7月)第4~第8巻 第3回(99年10月)第9~第13巻 第4回(年1月)第14~第18巻: 版 頁 : 種 別. 12 形態: 1 オンラインリソース 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(nira)戦後経済政策資料研究会編 ; 第15巻 書誌id: nbisbn:. 拠点開発構想の経済的背景 昭和20年代末期より始まった高度経済成長は,空間的には,まず既成工業地. 国土計画と似ている計画に、「国土利用計画」と言うものがあります。 国土利用計画は、国土の利用に関する基本構想で、国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標等について定めるものとされています。 農地や住宅、森林など、国土がどのように使われていくべきかの目標を立てている基本的な構想ですね。 国土形成計画等他の計画との位置付けは以下の図の通りになっています。 国土利用計画も過去3回策定されています。 1977年に第1次国土利用計画、1986年に第2次、1996年に第3次国土利用計画が策定されてきました。. Bib: BAISBN:.

国民所得倍増計画資料(第36巻) - 総合研究開発機構 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. 昭和32年度経済計画参考資料(追録) (昭和32年2月). 2 形態: 247p ; 26cm 著者名: 経済企画庁 書誌ID: BN04632883. 国では国土をどのように開発し、整備し、形成していくか、かなり昔から長期的な視点で計画を立ててきています。 その計画には時代の動きや流れが反映されていますし、時代時代で目指すべき目標が変わってきています。 いろいろな公共事業や大規模な工事を経験してきた人も多いと思いますが、今回触れた国土計画が源流の計画になっている場合も多いと思います。 なかなか目標が達成されることばかりではないですが、こういった国の目指す姿を意識することは、土木技術者としては大切ですし、ビジネスチャンスにもつながっていくかもしれません。.

農林水産部会 : 新長期経済計画部会資料 総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会編 (国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会編, 第8,9巻) 日本経済評論社, 1999. 【tsutaya オンラインショッピング】国民所得倍増計画資料 新長期経済計画 第5巻/総合研究開発機構 tポイントが使える. 【 研究開始情報 】 niraでは、これまでに、日本における戦後の経済政策運営の基礎とされてきた経済計画に関して、昭和30年代の戦後復興から高度経済成長期の時期に策定された「国民所得倍増計画」など三つの経済計画に関して、資料収集と評価、分析を行った。. 国民所得倍増計画資料【第Ⅰ期】 経済自立5カ年計画・新長期経済計画・経済審議会議事緑.

経済計画資料 第1号 (経済企画庁計画部, 昭和32年3月) 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(nira)戦後経済政策資料研究会編 ; 第3巻. 7 形態: xiv, 919p ; 27cm 著者名: 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 シリーズ名: 国民所得倍増計画資料 / 総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会編 ; 第5巻 国民所得倍増計画資料 新長期経済計画 第5巻 - 総合研究開発機構 書誌ID: BA42581049. 新長期経済計画各部会提出意見 資料種別: 図書 責任表示: 総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本経済評論社, 1999. 全18巻 揃価450,000円(各巻25,000円)(税別). 国民所得倍増計画資料第19巻(計量部会資料) フォーマット: 電子ブック 言語: 日本語 出版情報: 日本経済評論社, isbn:x. 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会編 研究会代表 林 健久 (地方財政審議会会長,東京大学名誉教授) 日本の高度経済成長を基盤となる「国民所得倍増計画(1960年昭和35年策定)」、先駆けて策定 された「経済自立5ヶ年計画(1955年策定)」、「新長期.

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